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2022年9月24日(土)

改憲阻止へ共闘前進を

憲法共同センターが総会

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(写真)憲法共同センター総会で講演する愛敬氏=22日、東京都内

 「戦争する国づくりストップ! 憲法を守り・いかす共同センター」(憲法共同センター)は22日、東京都内で全国をオンラインで結び第9回総会を開きました。「大軍拡・改憲よりくらし」の一点での共闘の前進、改憲発議・憲法改悪阻止の大規模な取り組みを進める方針を確認しました。

 主催者あいさつした自由法曹団の平井哲史事務局長は、岸田政権の支持率低下の原因である「国葬」と統一協会の問題は「民意や国会無視の安倍政治の継承そのものだ」と指摘。ウクライナ侵略に乗じた改憲・大軍拡論に対し憲法を守り生かして平和を築く道を語り広げようと訴えました。

 運動方針を提案した竹下武・全労連事務局次長は、岸田政権の下で改憲発議と大軍拡の暴走が強まり、集団的自衛権行使を想定した軍事一体化が進み「戦争法廃止は喫緊の課題だ」と強調。「大軍拡・改憲よりくらしを」の共同、社会保障や教育費拡充を求める運動との連携を進め、「ミニ学習動画」を積極的に活用し改憲阻止のたたかいを広げることを提起しました。

 各地・各団体の代表が発言。新日本婦人の会の代表は、統一協会が選択的夫婦別姓やジェンダー平等を妨げ、今も自治体の政策に介入していると告発。「税金は軍拡ではなく、くらし、福祉、教育にと求める運動を進めていく」と語りました。

 若者憲法集会実行委員会の代表は、来年6月に開く集会へ各地で実行委員会が立ち上がり、集会やデモに取り組んでいくと紹介。大阪の代表は各地で広がっている「国葬」反対の行動を力に「改憲阻止の取り組みを進めたい」と語りました。

 愛敬浩二・早稲田大学教授が講演し、9条改憲の狙いは「戦える自衛隊だ」と指摘。「グローバル格差社会で痛みを押し付けられている人たちの言葉を広く伝えていくことが重要だ」と語りました。

 日本共産党の山添拓参院議員が国会情勢報告しました。

 共同代表に、小畑雅子(全労連議長)、小田川義和(全労連顧問)、岸本啓介(全日本民医連事務局長)、米山淳子(新日本婦人の会会長)の各氏を選出しました。


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