2022年9月5日(月)

迫る食料危機　国民守る

全国食健連が総会

食料自給率向上と農政の転換へ運動

　全労連、農民連、新日本婦人の会などでつくる国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は３日、オンラインをまじえて総会を開きました。

（写真）「地域の食と農を守る共同をさらに」と確認した総会であいさつする小畑代表幹事（右から３人目）＝３日、東京都内

　主催者あいさつした小畑雅子代表幹事（全労連議長）は、安倍元首相の国葬について、家族農業切り捨てなどの悪政を礼賛するものだと批判。「国産食料の増産、食料自給率の向上、家族農業を支える政策への転換を」と訴えました。

　衛藤浩司事務局長が報告。食料価格の高騰など食料危機が迫るなか、岸田政権がこれまでの政権が続けてきた新自由主義的政策に固執していると批判。「危機から国民の食を守るための農畜産物の増産、食料自給率向上へ国民の食糧と健康を守るセンターの役割を大いに発揮し、世論と運動を強化しよう」と述べました。

　秋のグリーンウエーブ行動で、食料自給率の向上による食の安全保障の実現に向けた運動を重点に署名行動などを展開することを提起。水田活用交付金「見直し」の撤回や燃油・飼料・資材高騰への対策などを求める「食料危機のもとで、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願」署名を呼びかけました。

　日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）が国会や農業・食料情勢について報告しました。国連が「戦後最大の危機」とするなか岸田政権には危機感がないと指摘。安倍政権以降の新自由主義から「人と環境に優しい農政」への転換、農林水産予算の増大こそ必要だと語りました。

　総会で選出された役員は次の通り（新以外は再任）。▽代表幹事＝小畑雅子（全労連議長）、砂山太一（全農協労連委員長）、長谷川敏郎（農民連会長）、米山淳子（新婦人会長）▽事務局長＝原英彦（新、全労連常任幹事）