2022年8月15日(月)
自民が改憲集会活発化
発議に向け世論喚起狙う
自民党は、岸田文雄首相のもとで憲法改正推進本部を「実現本部」（本部長・古屋圭司政調会長代行）に改組し、２月に“実動部隊”の「タスクフォース（ＴＦ）」を発足させました。各地で改憲研修会や集会などを開催し、改憲発議に向けて国民世論を喚起し、国会での改憲論議の加速を狙っています。
集会は、経済団体の会合での講演や改憲右翼団体の日本会議や自衛隊・関係団体との共催などさまざまな形で行われています。こうした集会は６日時点で少なくとも２７都道府県で行われ、４５００人以上が参加しています。
６月から７月にかけての参院選の運動と一体にとりくまれたことも特徴です。自民党青年部・青年局は６月５日、全国約１６０カ所で安全保障や憲法などをテーマに一斉街頭行動を実施。茂木敏充幹事長や高市早苗政調会長（当時）などの党役員が訴え、参院選候補者も参加しました。
選挙後も、柴山昌彦元文科相（自民党憲法改正副本部長）が県連主催の政治塾で講演（山梨、７月３０日）するなど、草の根での動きを強めています。
参院選の結果、衆参両院で自民、公明、日本維新の会、国民民主など軍拡と改憲を推進する「翼賛体制」が強まりました。これを受けて、岸田首相は「できる限り早く（憲法改定の）発議に至るとりくみを進めていく」と宣言し、９条改憲への策動を加速させています。
「九条の会」事務局は７月２９日に声明を発表し、「憲法９条とそれに基づく日本の社会が最大の危機を迎えている」とし、対話・署名・宣伝など、「草の根から市民の共同で憲法を守り、生かす取り組みをすすめること」を呼びかけています。
９条改憲の発議を阻止するために、政治的立場の違いを超えて力を合わせるときです。
主な改憲集会の講師（役職は当時）
千葉 佐藤正久元外務副大臣、青山繁晴氏
東京 下村博文元文科相
神奈川 木原稔憲法改正実現本部事務総長代行、松本尚氏、産経新聞「正論」執筆メンバー、山谷えり子元国家公安委員長
富山 有村治子氏、山田賢司氏
石川 新藤義孝元経産副大臣
山梨 柴山昌彦元文科相
長野 新藤義孝氏、上月良祐内閣官房副長官秘書官
岐阜 古屋圭司氏
静岡 柴山昌彦氏
愛知 新藤義孝氏、熊田裕通元総務副大臣
三重 杉田水脈氏、稲田朋美元防衛相
滋賀 青山繁晴氏
京都 高市早苗政調会長
大阪 杉田水脈氏
奈良 古屋圭司氏
鳥取 杉田水脈氏
島根 加藤勝信前官房長官
岡山 山下貴司元法務相、岩屋毅元防衛相
山口 安倍晋三元首相
愛媛 山下貴司氏
佐賀 新藤義孝氏
