2022年8月15日(月)

核禁条約・核軍縮に言及

ＮＰＴ会議　最終文書素案

　【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器廃絶を扱う第１委員会とその付属機関がまとめた最終文書の素案が１３日までに明らかになりました。核兵器禁止条約の発効と締約国会議開催に言及しています。「核の先制不使用」政策を核保有国に求めています。

　第１委員会の素案は核兵器禁止条約が発効し、最初の締約国会議が宣言と行動計画を採択したことを「認識する」としました。

　核兵器の非人道性については「核兵器がもたらす壊滅的な人道的結果に深い懸念を改めて表明する」としています。

　また核軍備縮小撤廃の交渉義務を定めたＮＰＴ第６条の実践の欠如に「深い遺憾」を表明。条約上の義務と過去の再検討会議で合意した核軍縮の約束を「保有国が順守し、実践する必要を再確認する」と強調しました。

　付属機関の素案は、核戦争を避け、核兵器のない世界に向かうために、核保有国と同盟国が安全保障政策において核兵器の役割を縮小し、廃止する措置に合意すると表明。「核保有国についてはその中に先制不使用政策の採用が含まれるべきだ」と指摘しました。

　非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」にも言及。「核保有国はいかなる状況下でも非保有国に対して核兵器の使用や使用の威嚇を行わない」と明記し、それを法的に保障するための交渉開始にも触れています。

　再検討会議は今後、核不拡散を扱う第２委員会、原子力の平和利用を扱う第３委員会の素案と合わせて協議を重ね、２６日の閉幕までに採択を目指す最終文書案に一本化を図ります。保有国の反発も想定され、採択されるかどうかは予断を許しません。