2004年1月9日(金)「しんぶん赤旗」
 全労連新春旗びらきであいさつする市田書記局長＝８日、東京・文京区 |
全労連（全国労働組合総連合）の「新春旗びらき」が八日夜、東京都内でおこなわれました。二百人を超える各界、各団体、単産・地方組織の代表らが参加しました。
熊谷金道議長は、日露戦争百年、自衛隊発足五十年のときに、小泉自民党内閣が自衛隊のイラク派兵を強行しようとし、憲法改悪をねらっている事態を批判。「まさに歴史の重要な節目。憲法と平和を守るため、全労連は全力で奮闘する」とのべました。空前の利益をあげる大企業と財界による賃下げをはじめ労働者への攻撃が強まるなか、雇用、賃金、老後の社会保障という国民の不安にこたえる意気高い春闘をめざす決意をのべ、年金改悪阻止へ「労働組合らしくストライキで対決する」と表明、組織拡大とともに反転攻勢の年にしたいと訴えました。
来賓として、ＩＬＯ（国際労働機関）の堀内光子駐日代表、全建総連の大江拓実書記次長、自由法曹団の坂本修団長があいさつ。厚労省からも代表が出席していることが紹介されました。
日本共産党からは、市田忠義書記局長、佐藤三男国民運動委員会副責任者、佐藤正之労働局長らが出席。市田氏が来賓あいさつしました。
市田書記局長は、激動する情勢を深いところで動かしている矛盾をつかむ重要性を問いかけ、泥沼化するイラクの事態は、国際的に孤立しているのがアメリカであり、それに追随する日本政府であることを示しており、国内政治でも国民が小泉政治の本質を見極めつつあると指摘。参院選で躍進をかちとる決意をのべました。
また、財界・大企業が〇四春闘で、ベースアップは論外として、賃下げを露骨に公言し、リストラ・人減らしもさらにすすめようとしているもとで、全労連が財界のたくらみと自民党の悪政に正面から立ち向かい、労働者の切実な要求と、イラク派兵反対、年金、消費税増税阻止などの国民的課題をかかげて、ストライキを含むたたかいを構えていることは大変心強いと強調。ともにたたかう決意を表明し、激励しました。
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