2004年1月7日(水)「しんぶん赤旗」
日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界三団体の首脳は六日、新年恒例の共同記者会見を都内のホテルでおこない、自民、民主の保守「二大政党化」を支持する一方、国民に痛みをもたらす「構造改革」の実行を求めました。
日本経団連の奥田碩会長は、「私はもともと二大政党論者」としつつ、現段階では二大政党ができているわけではないとして、「（二大政党制の）可能性に向かって動いている」との認識を示しました。
奥田氏は昨年の総選挙で自民、民主などが掲げたマニフェスト（政権公約）については、「民主党は比較的細かく書き込んでいたが、他の政党のは、若干スローガンめいたもので物足りなかった」として、民主党の政権公約を評価する一方、自民党を暗に批判。「次回の参議院選挙あたりからは、各政党とも、実行できるマニフェストを出されることを信じている」と注文をつけました。
経済同友会の北城恪太郎代表幹事も、「二大政党については好ましいと思っている」として、「政権交代が可能な仕組みが政策の切磋琢磨（せっさたくま）を実現する」と強調しました。各党のマニフェストについては、「選挙の中で掲げた中身は漠然としていた。構造改革をどのように実行するかの具体像を出していただきたい」として、「財政改革」や郵政民営化などで具体的な政策を求めました。
日本商工会議所の山口信夫会頭は、「昨年の衆院選挙で結果として二大政党ができたが、政治の緊張感が生まれてよかった」と評価しました。「ただ民主党の場合は、まだまだ、政権を担うだけの政党かどうか、はっきりしない。ここしばらくは小泉政権が続く」とのべました。
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