日本共産党

2004年1月5日(月)「しんぶん赤旗」

自民方針

国民投票法案、通常国会に提出

改憲に向け民主に協議打診へ


 自民党は四日、憲法「改正」の具体的手続きを定めた国民投票法案を十九日召集の通常国会に議員立法として提出する方針を固めました。広島市内の会合であいさつした同党の中川秀直国対委員長が「手続き法の議論をこの国会から始めて行くべきだ」と明らかにしました。

 小泉首相は昨年八月、自民党の結党五十周年にあたる二○○五年十一月を目標に憲法「改正」案をとりまとめるよう指示。その際、「その前に、憲法改正国民投票法案の成立も必要だ」と述べていました。国民に改憲の具体的中身を提示しないまま、「改正」手続き法を制定しようというもので、「改憲先にありき」の政治的な動きです。

 あいさつで中川氏は「憲法などの基本的問題は与党と野党第一党の間に協議機関を国会でつくって、議論をしっかりしていくべきだ」と述べ、同法案の扱いに関する協議機関設置を民主党に呼び掛ける意向も示しました。

 同時に同法案の問題は「参院選での議論の中心にもなってくるだろう」と語りました。


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