2004年1月4日(日)「しんぶん赤旗」
半年後に迫る参院選に向け各党は総力をあげてとりくみを開始しています。その状況をみました。
一九八九年以来参院で過半数割れを続ける自民党は、単独過半数の回復が悲願。複数の現職がいる群馬を除く全選挙区で一人の候補者を立て、「四十七都道府県すべての選挙区で勝利する」（青木幹雄参院幹事長）ことを目標としています。
しかし、みずからも改選となる青木氏が「非常に懸念しているのは組織が弱体化していること」（「自由民主」一月六・十三日号）と語るように、従来の保守的な支持基盤さえ掘り崩す小泉「改革」への反発から業界団体の動きが鈍いのが懸念材料です。党幹部を先頭に業界団体の会合に出席して協力を要請するなど態勢固めに必死です。
安倍晋三幹事長は党機関誌『自由民主』一月号の年頭所感で、「昨年の総選挙でお約束した政権公約をしっかり実行することこそが本年七月の参議院選挙を勝利に導く道であると考えております」とのべました。
その実践のために重視しているのが、額賀福志郎政調会長が主宰する重要政策推進委員会（新設）。民主党から「政権公約」が未達成だと攻められないように、実績づくりで“防御”を固めようとしています。また党改革検証・推進委員会を立ち上げ、小泉首相が強調する「改革政党」のイメージづくりに躍起です。
消費税では与党税制協議会で〇七年度の増税にレールを敷きました。憲法改悪でも党憲法調査会で要綱案づくりにとりかかり、「立党五十年プロジェクト・基本理念委員会」を設けて改憲論議の活発化を狙っています。
また、候補者個人名での得票を党全体の得票となる比例代表非拘束名簿式をにらみ、元スポーツ選手や登山家など知名度の高い人物の擁立を検討しています。
民主党は改選議席が三十五。次期総選挙での「政権交代」を実現する「第一のハードル」（来年度活動方針案）と参院選を位置付け、公認・推薦を含めて全選挙区への立候補と比例代表での二千五百万票以上の獲得を方針としています。
「五年前の参院選はたいへん良い成績で、議席が前回より増えることはたいへん難しい」（菅直人代表）と引き締めをはかり、二十七にのぼる一人区での議席獲得に重点を置いています。神奈川、愛知、東京、埼玉の三─四人区では、複数立候補を検討しています。
また、選挙区候補者への活動支援や研修に加え、比例区では「非拘束名簿式」に対応して、全国型候補とブロック型候補を分け、都道府県連に比例区選対を新設するとしています。
選挙政策は、先の衆院選で訴えた「マニフェスト（政権公約）」をふまえたものになるとみられますが、経済同友会や二十一世紀臨調、連合などとの意見交換、政策立案での共同作業をすすめるとしています。与党側から「バラバラ」と攻撃されている安全保障問題では、「（党内で）詰めなければだめだ。参院選までにやるのが政党の責任だ」（小沢一郎代表代行）との声があがっています。
昨年十二月六日に参院選対本部を設置した公明党は「比例区一千万票、選挙区完勝」を目標にこれまでに選挙区三人、比例区七人の公認候補を決めました。「参院選の戦いは、すでに始まっている。特に、この年末年始は、統一選、衆院選の御礼のあいさつなども含め、徹底して支持拡大の戦いに取り組みたい」（神崎武法代表、公明新聞十二月二十六日付）と、創価学会と一体でなりふりかまわぬ組織戦を展開しています。
自民党が公明党・創価学会票に過度の依存を強めるなか、連立内での影響力拡大に躍起。負担増と給付減となる年金制度改悪を「公明党のマニフェストが大きく反映」と大宣伝しています。
神崎代表が陸上自衛隊のイラク派兵予定地となるサマワを視察し“安全宣言”をしたことで政府の派兵が加速しました。派兵の責任がいっそう強まるもとで、「慎重の上に慎重を」とごまかし、国民の批判をかわそうと必死になっています。
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