2003年12月26日(金)「しんぶん赤旗」

日本の軍拡に警戒

「専守防衛は有名無実」

中国メディア

　【北京２５日小寺松雄】イラク派兵やミサイル防衛配備など最近の日本の一連の軍拡政策に対し、中国メディアは警戒を強めています。

　国営新華社通信は二十四日、「軍事大国への道を加速する日本」という論評を発表しました。論評はイラク派兵、「基盤的防衛力構想」再検討、ミサイル防衛導入、武器輸出禁止三原則の見直しなどをあげ、日本は「これまでの『専守防衛』を有名無実化した」と厳しく批判しています。

　ミサイル防衛に関しては「これでますます日本は日米共同作戦に組み込まれる」と指摘。小泉首相については「軍事行動を強め、障害を取り除くため、改憲を策している」とその狙いを暴いています。

　新華社が主管する「参考消息」二十五日付は、「日本の防衛政策見直しは何のためか」という論評を掲載。特に日本のミサイル防衛導入を分析し、「ミサイル防衛といっても容易に攻撃に転化しうる」と指摘しています。

　さらに「これで日本が世界に進軍していくための障害を取り除くことができる」とし、武器輸出禁止三原則の見直しにより「日本が世界の武器市場に乗り出していく上で何の制限もなくなった」と警戒を強めています。