2003年12月19日(金)「しんぶん赤旗」
【北京１８日小寺松雄】今年九月に日本人が中国広東省珠海市で集団買春したとされる事件で、広東省珠海市の中級人民法院（地裁）は十七日、買春をあっせんした中国人に最高無期懲役という厳しい判決を下し、さらに日本人三人を国際指名手配しました。
今回中国が厳しい対応をしたことは、あまりにも大量の買春とみられること、事態を見聞した中国人からの告発があったことなどが要因になっています。中国は自国民への厳罰と同時に、関係者の国際手配という形で日本へ問題を提起したことになります。
この間、日中間の犯罪行為が問題になった事件としては、福岡での一家四人殺人事件がありました。日中間には犯人引き渡し条約は結ばれていませんが、中国へ戻った中国人容疑者二人を中国当局は拘束、国際的犯罪に対して協力的な対応を見せていました。
中国側の今回の対応には、組織的犯罪行為への断固とした措置とともに、黒竜江省での日本軍遺棄毒ガス被害での日本への怒り、西安の大学での日本人留学生の寸劇をきっかけにした反日デモなどをも考慮し、日本側にも厳しく対応することで日本の対応を問いただすという姿勢があるとみられます。
事件が明らかになった直後、中国外務省は日本に対し「中国人の感情を傷つける行為で、強い憤りを感じる」「日本の旅行者に対し中国の法律を守り、道徳心を強化するするよう指導してほしい｣と要請していました｡
日本では福田官房長官が当該の日本企業から事実確認をする意向を表明していましたが、その後の事態の進展などはみられません。国際条約などの問題があるとはいえ、日本側の誠実で国際道義を重視した対応が必要です。
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