2003年12月12日(金)「しんぶん赤旗」
少人数学級の実施に必要な教員を国庫負担の対象にする問題で、文部科学省が来年度の実施に向け、各都道府県の要望を調査していることが十日、分かりました。日本共産党の石井郁子衆院議員、林紀子参院議員に対する説明で、同省が明らかにしました。
文科省が各都道府県教育委員会に出した通達では、「義務教育費国庫負担制度の運用弾力化の一環」として、地方独自に少人数学級を実施する場合にも教員の追加配置を検討しているとして、加配を要望する教員数の報告を求めています。
少人数学級はすでに地方が独自に行っていますが、必要な教員の給与は全額地方負担です。
一方、義務教育費国庫負担制度（給与の二分の一）では、複数の教員で授業を行うなど少人数指導のため教員を加配する枠（現在、約三万人）があります。
今回、この加配教員を少人数学級にも使えるようにする方針を出したことについて、文科省は「各県の取り組みの実情、要望を踏まえたもの」と説明。「たとえば、一年生で少人数学級を実施している県が、（加配枠を使って）二年生に広げることも可能」としています。しかし、加配枠そのものは増やさないため、同省は、「限られた枠の中で少人数指導か少人数学級かの選択になる」としています。
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