2003年12月11日(木)「しんぶん赤旗」
十日の岩手県議会最終本会議で、「イラク特別措置法に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書」が、賛成多数で可決されました。
民主党が提案者で、日本共産党の斉藤信議員と社民党が賛同者になり、政和会も賛成。自民党、公明党が反対しました。
意見書では、「日本人外交官殺害事件の発生からも、現状で『安全な非戦闘地域』は存在し得ないことが証明された」と指摘。「本法による自衛隊の派遣は、海外での武力行使、武力行使との一体化の可能性も生じ得ることであり、自衛隊でなければ果たせないニーズが特定できていない」としています。
また「イラク攻撃の正当性、自衛隊の海外派遣のあり方、占領行政との関係、対中東政策上の視点など、重要な問題の検討は放置されている」とのべています。
青森
青森県蓬田村議会は九日、「イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は、すべてが戦闘地域になりうるイラクへ自衛隊員を送れば、「襲撃の標的になることは間違いありません」、「さらに強く懸念されるのは、劣化ウラン弾による被爆」として、「戦闘状態と劣化ウラン弾による放射能汚染の続くイラクへの自衛隊派遣の中止」を強く求めています。
兵庫
兵庫県緑町議会は九日、日本共産党の坂本浩子議員が提案した「イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書」を全会一致で可決しました。小泉純一郎首相や衆参両院議長などに送付します。
意見書は「イラクへの自衛隊派遣を思いとどまり、軍事占領でなく国連のリーダーシップのもと、国際協調、協力によってイラクに平和と復興が実現されるよう、強く求める」と強調しています。
愛媛
愛媛県菊間町議会は九日、本会議を開き、日本共産党の河原田文次議員らが提案していた「イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は、イラク情勢が泥沼化しているもとで「軍隊である自衛隊が軍事占領下にあるイラクに行けば、どんな活動をしても、米・英占領軍の支援になる」と指摘。政府に対し、「日本は憲法の平和の原則を遵守（じゅんしゅ）し、国連憲章に基づき、医療や教育などの人道・復興支援による平和の貢献をこそなすべきである」と要求しています。
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