2003年11月27日(木)「しんぶん赤旗」

「民営化委にとらわれず」

道路公団・近藤総裁が答弁

　日本道路公団の近藤剛総裁は二十六日の参院予算委員会で、道路関係四公団「改革」について、「民営化委員会の意見に必ずしも一字一句とらわれる必要はない。例えば分割は結構だが、あり方はそのままでいいのか」とのべ、政府の道路関係四公団民営化推進委員会の意見書に全面的に従う必要はないとの考えを示しました。民主・江田五月氏への答弁。

　民営化委は、(1)経営形態は「上下分離」（道路の建設・管理と、道路の保有・債務返済を分離）とし、新会社は十年をめどに道路を買い取る(2)四公団を全国五分割する――などの意見書をまとめています。

　国交省は、この意見書にもとづく民営化案とともに、これとは異なる案も、具体案を決める政府・与党協議会に提案する方針。近藤氏の発言は事実上、これを容認する姿勢を示したものです。

　近藤氏はまた、焦点となっている道路建設について、「新会社の自主判断権を最大限確保することが重要」としたうえで「中心的な視点は経済合理性だが、政策的な営業判断も当然ある」とのべ採算性だけで判断しない考えを示しました。

　民営化後の経営形態については、「過渡的には分離でもいい」としながらも「最終的な姿としては上下一体でなければならない」とのべました。