2003年11月27日(木)「しんぶん赤旗」
【ワシントン２５日浜谷浩司】ブッシュ米大統領は二十五日、声明を発表し、地球規模での米軍再編のため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国や日本などの同盟諸国と本格的な協議を開始する方針を明らかにしました。同声明は二十一世紀型の脅威に対処するとして、同盟国にたいし、米軍の作戦への協力を強化し各国が自分の地域以外にも派兵を行うよう求めています。
声明は「在外戦力態勢の見直し」で「議会および友好・同盟諸国、海外のパートナーとの協議を今日から強める」と表明。
十二月初めのＮＡＴＯ閣僚会議に、パウエル国務長官とラムズフェルド国防長官を派遣するのをはじめ、欧州やアジアの諸国に高レベルの代表団を送るとしています。
声明は、米国が「ならず者国家、地球規模でのテロ、大量破壊兵器という予測しにくい危険」を前にして、防衛体制の積極的再編を進めてきたと主張。米国の安全保障は同盟諸国などの安全保障と密接につながっており、「態勢見直し」は「既存の関係を強化し、米軍の防衛課題をより効果的に遂行する能力を高める」としています。
声明発表後に米国防総省で記者会見を行なった政府高官は、同盟国や友好国の役割について強調し、「（今後）論議したいのは、地域的任務についてのみ貢献するという（同盟国などの）従来の受け止め方についてだ」と指摘しました。同高官はその戦略の検討の背景として、米軍だけでなく、同盟国や友好国の軍隊が「従来は越えて出ようとは考えなかった域外出動をおこなっている」として、イラクやアフガニスタンへの軍派遣を示唆しました。
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