2003年11月24日(月)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理は、二十三日のＮＨＫ「日曜討論」で、イラク問題について、「アメリカの軍事占領が一般民衆の反感を激しくし、それがテロリストの活動の温床になっている。その点を解決するには軍事占領そのものをやめて、国連の枠組みにかえることだ。そうしないと、根本的には解決しない」とのべ、イラクへの自衛隊派兵は「絶対にやるべきではない」と強調しました。
自民党の額賀福志郎政調会長は、「テロ集団が無差別に狙い撃ちをしてくるなかで、（陸上）自衛隊を派遣するのはよくよく見極めなければいけない」と発言。そのうえで、「空からの人道的な物資の支援ができないのか、海によって港から物資を運ぶことができないのか、あらゆることを考えていくことも大切だ」とのべ、航空・海上自衛隊も含めて、派兵に固執する姿勢を示しました。
公明党の北側一雄政調会長は「自衛隊の派遣時期は慎重に判断しないといけない」とのべつつ、「復興・人道支援に日本が積極的な役割を果たさなければならない」としました。
これに対し、佐々木氏は、「“人道支援”と言うが、イラク特措法は、同時に安全確保支援活動で、業務のなかに治安問題が入っている」と指摘。米軍の要求で、武器弾薬の輸送、戦闘車両の整備、発進準備中でない戦闘機・ヘリコプターへの給油も実施できるとのべ、「法律上の枠組みは軍事的な側面ももっている。自衛隊をそういう任務をもって派兵すれば、あの泥沼状態のなかに放りこむことになる」と批判しました。
民主党の枝野幸男政調会長は、フランスやロシアが参加できる体制ができれば、「現行のＰＫＯ法を改正するなど、自衛隊に（イラクへ）行っていただくことは積極的にすすめていくべきだ」とのべました。
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