2003年11月21日(金)「しんぶん赤旗」
【ワシントン１９日遠藤誠二】ブッシュ米政権のイラク占領政策に関して、ＣＮＮテレビとＵＳＡトゥデー、ギャラップ社が共同で実施した世論調査結果が十九日、発表されました。５５％が、イラクをめぐる政策を「支持しない」と答えるなど、イラク国民への早期権限移譲など米政権が方針転換をした後も、依然として反対意見が多いことを示しています。
大規模戦闘終了後の米政権のイラク政策について、５５％が「支持しない」と答え、四月の調査時の１８％から三倍近くに跳ね上がりました。逆に「支持する」が４２％と同８０％から半減しています。
イラク戦争が、米国をテロ攻撃から防ぐため「より安全になった」との設問には、４８％が「安全になった」と回答しましたが、四月から１０ポイント減、反対に「安全でなくなった」が４３％とこれも１０ポイント増加しました。
「六カ月後にイラクから米軍が撤退する場合」と「三年間居続ける場合」との設問では、どちらの場合でも、「混乱と内戦になる」と答えたのが最も多く、四分の一を占めました。
ブッシュ大統領が主張する「イラク戦争は中東の政治・経済改革を推進させる」と考える人は少数で、５３％が「そうは思わない」と回答しています。
世論調査は、七日から九日まで実施されました。
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