2003年11月20日(木)「しんぶん赤旗」
非核の政府を求める会は十九日、東京都内で常任世話人会を開きました。第五十八回国連総会第一委員会で一連の核兵器関連決議が採択され、アメリカの核固執ぶりがいっそう浮き彫りになったと指摘されました。
このなかで日本政府が、新アジェンダ連合や非同盟諸国提案の核兵器廃絶決議、核兵器使用禁止決議に棄権した態度に厳しい批判がだされ、戦後・被爆六十周年のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議にむけて、核兵器廃絶の国際新署名をはじめとする世論と運動の重要性が強調されました。
アメリカによる大義なき戦争の結果うまれているイラクの状況にたいし、イラク国民への主権移譲と米英軍の早期撤退を各国政府が求めているとき、日本政府があくまで自衛隊派兵を狙い、巨額の資金拠出を決めたことに批判が相次ぎました。
参加者は、イラク派兵反対、憲法改悪阻止のとりくみが急務となっていることを強調。少なくない新衆院議員が、「改憲必要」とともに「日本核武装を検討すべし」との態度をとっていることについて、唯一の被爆国の国会議員として許されないとして批判を強めていくことにしました。
日本被団協の田中熙巳事務局長が、原爆症認定集団訴訟について報告し、被爆者援護・連帯をいっそう強化することを確認しました。
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