2003年11月20日(木)「しんぶん赤旗」
日本経団連は十九日、企業献金ガイドライン（指針）で、各企業が行う献金額の目安として、純資産に応じ最低五十万円から最高一千万円以上まで、二十五段階の基準を設定する方針を固めました。
日本経団連が会員企業の会費を決める際の基準と同じ方式。十二月に正式決定します。
日本経団連の会費収入は二○○二年度で約四十二億円に上り、献金総額は四十億円程度が目標となるとみられます。同年の会員企業による政党本部への献金額は二十億円程度だったため、目標は倍増となります。
日本経団連は来年から再開する企業の政治献金への関与について、「あっせんの再開」ではないとしてきました。しかし、各企業に献金額の目安を示すのは「あっせん」そのものです。
日本経団連はすでに、消費税率の引き上げ、法人課税の減税などの要求にそって政党を採点。総選挙の結果も受けて、奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は、企業に自民党と民主党への献金を促しています。金の力で自民、民主両党を競わせ、財界要求を実現させようとする政治買収です。
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