2003年11月10日(月)「しんぶん赤旗」
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全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）が呼びかけた、「国民の食糧と健康を守る全国統一行動」が共感を広げています。グリーンウエーブ（「食糧の波」）と名づけた波状行動は、自治体で農協で公園で農業の再生、健康な食生活と地域経済を守る貴重な活動として定着してきています。
山口県では、県内すべての市町村と農協を訪問しました。五項目にわたる「政府への要請」（注）を事前に届けて訪ねると、賛同署名・なつ印して待っていてくれた市町村長・農協組合長も。十九自治体・九農協から賛同が寄せられました。
五年連続となるこの行動に、山口農協労組の宮浜克好書記長は「四、五年前は学校給食の地場産利用を“難しい”といわれたが、ここ二、三年は変化した」と話します。米は１００％、月に一度は地場産の方針が同県から出ているといい、「ある町長さんから『あなたたちの運動のおかげだ』といわれました」と手ごたえを感じています。
県産小麦１００％パンをはじめ、大豆食品や豚肉製品などに県産が広がっている埼玉県では、「学校給食アンケート」を九十市町村で実施しました。郷土料理の普及でより豊かな給食をめざします。二十九日は、地場産・郷土料理を持ちより収穫祭を開催。手作りハンバーグや地場ホウレンソウを冷凍ものと比べる試食会を予定しています。
新日本婦人の会は、学校給食に残留農薬のない安全な国産小麦のパンの普及、米飯への国の助成復活をめざし全国運動します。担当する安達絹恵常任委員は「学校を訪問して教職員の方の要望も聞き、行政へ要請する」と決意を語ります。
四ヘクタール以上の大規模農家・法人だけしか農政の対象にしない「米政策改革」への不安が各地で出ています。
山形県の田川食健連が中山間地が多い温海町や朝日村を訪問すると、両町の担当者は「小規模農家が多いので、国が進める米改革は困る」と語り、農業の独自策もとっている藤島町の阿部昇司町長は「町の基本姿勢と一致する。多いに賛成する」と要請団一行を励ました、といいます。
北海道農協労連が、稲作地帯の上川管内二十三自治体を初めて訪問。十七市町村が政府要請に賛同しました。同労連の西秀行書記長は「北海道は規模が大きいだけに受ける打撃も大きい。地域経済への影響にみんな危機感がある」と分析します。「『農協ともいっしょにやっていきたい』と期待された」と活動の意義を振り返ります。
茨城県の県南食健連は、政府の「米改革」はやめ、国が生産・流通の安定、米価に責任をもてとの請願を市町村議会に提出、八議会で採択・議決しています。
全国ですすめた食と農を守る「要請」署名を十二月九日に集約します。
午前は関係省庁と交渉・要請、午後はグリーンウエーブの集結集会、中央収穫祭（台東区民会館）をおこないます。
一、米の不作については万全な対策をとり、買い占め・売り惜しみや便乗値上げは、厳重に取り締まること。
二、国民の主食である米の安定生産・供給を続けられるよう、「米改革」の具体化に当たっては、地域の主体性を尊重し、意欲のある農家はすべて担い手として位置づけるなど、地域に農家の選別を押しつけないこと。
三、食の安全・信頼を確保するため、加工食品の原材料や添加物、遺伝子組み換えの全面表示など、消費者が安心できるよう表示制度を改善するとともに、輸入食料の安全検査を充実すること。
四、学校給食には地元の農畜水産物を利用すること。また、お米の補助復活など、学校給食を改善・充実すること。
五、ＷＴＯ農業協定は、食料主権を尊重するものに改定すること。ミニマムアクセス米は削減・廃止すること。
グリーンウエーブの市町村訪問では、「中山間地の直接支払い対策を延長してほしい」（岩手県など）との要望が寄せられています。
同制度は、山あいの傾斜地が多い「中山間地」を対象に自治体と協定を結んだ農家や集落が、農地の荒廃防止や環境保全をする作業にたいし国が助成するものです。しかし、基準が厳しく、対象となる農地面積にたいし二割の対象地域で協定を結べません。〇四年度までの五年間の期限をもった事業となっています。
日本共産党は、衆院選に臨む重点政策のなかで、「中山間地の直接支払い制度の改善・拡充」を主張、さらに平場地域の環境保全など多面的機能を重視し、直接支払い制度の対象を広げ、農地の有効利用をはかることを提案しています。
中山間地の支払い制度について、集落協定の代表者に農水省が意向調査をした結果、耕作放棄農地の防止など農業生産継続にたいし「効果があると思う」との答えが８５・０％と圧倒的でした。「効果あり」は、管理面積が広くなるほど大きくなっています。
農業の担い手づくりの面でも、「集落営農組織の農業生産活動が活発になった」と５５・８％が回答。サラリーマンから新規就農者が増えたと７・８％が答えました。
また、集落協定に参加して「人間関係が良くなった」が７３・７％、「集落に活気がでてきた」が６７・７％と、全体として歓迎されていることが分かります。
全国食健連 世界一の農産物輸入国の日本がポストハーベスト（収穫後使用）農薬残留など安全性や安定供給不安におかれている実態を告発する運動をきっかけに1990年に結成。「国民の食糧と健康を守れ」「安全で安定した食糧は日本の大地から」の国民運動をすすめています。全農協労連や農民連など農業関係だけでなく輸入の現場とむき合う港湾関係や全税関労組、全労連、さらに新日本婦人の会、日本母親大会実行委員会など構成人員は300万人を超えています。
１０／５「第４回交流収穫祭」サッポロさとらんど公園約１０００人、地場農産物・加工品６６品目・試食・餅つき・抽選会、札幌大通公園で宣伝・署名６００筆。
１０／２０〜２１上川地区管内２３自治体要請、農協へ文書要請
１０／４食と農を守る青森の会が宣伝・署名
１０／５津軽農民組合軽トラックパレード、弘前駅前で宣伝・署名
１０／９学習会「米『改革』でコメ不足は解消するか」
１１／２９津軽食健連学習会
９／５米改革問題シンポ
９／３０〜１０／３全県自治体要請、農協労組で全農協に賛同署名申し入れ
１０／１８いわてコメまつり（生協と共催）
自治体訪問、農協・民主団体への要請
１２／１４収穫祭・米政策改革問題シンポ
１０／１８「悪政ストップ・世直しフェスタ」（県春闘共闘・食健連など）
１０／２８田川食健連自治体・農協要請行動
１１／１０の週に山形食健連コンボイ宣伝
１１／１７〜１９自治体要請
１１／２０田川食健連「どうする冷害、米政策、ＷＴＯ決裂を考える」学習会
「米政策改革」の中止・輸入米削減・廃止の議会請願、１６自治体・９農協に要請
学校給食で９０市町村にアンケート
１１／２９収穫祭「おひまち」
キャラバン宣伝、自治体・農協申し入れ
１１／１２交流収穫祭(午後６時ＪＡビル)
１１／１３新宿駅前宣伝・署名活動
１１／１２伊勢佐木町駅前宣伝・署名活動
１２／６第１５回神奈川収穫祭
１２／１３ミカンもぎ援農
１１／１９長野駅前宣伝・署名
１１月末 浜松、静岡で署名・宣伝、学習会
１１／１３〜１７伝統食列車・「地産地消交流会」、西尾食農健・学校給食試食会、地産 地消で１２月市議会請願へ
１０／６〜１５自治体要請
１０／２５シンポ「米改革でどうなる、私たちの食と地域農業」
１２／３ＷＴＯ報告会
１０／７〜９自治体要請
１０／２５米政策、ＷＴＯ問題学習会
１１／１９街頭宣伝署名、近畿農政局・京都府交渉、米政策シンポ
１０／２４ＷＴＯ報告会（大阪消団連）
１０〜１１月８地域に分け自治体・議会・農協などに要請・街頭宣伝
１１／９兵庫収穫祭
１０／６〜１４自治体・農協訪問、県交渉
１１／２２岩国食健連そば打ち体験、リンゴ狩りツアー・学習会
１１／２９下関食健連で収穫祭
１０／６〜１０自治体・議会・教育委員会・農協訪問
１１／９県農業祭で宣伝・署名、繁華街で農産物宣伝・署名
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