2003年11月10日(月)「しんぶん赤旗」
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在日米軍の駐留にかかわって日本政府が負担している経費の総額（米軍駐留経費日本側負担分）が二〇〇三年度予算で六千三百八十七億円にのぼることが、九日までに外務省のまとめで分かりました。（表）
沖縄に米軍の新基地を建設するためなどのＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関連経費二百六十五億円を加えると、六千六百五十二億円になります。
日本側負担分には、「思いやり」予算二千四百六十億円も含まれています。同予算は、在日米軍の維持経費は基地の提供を除いて米側負担と定めた日米地位協定にも違反して支払われているものです。
米国防総省の「共同防衛に対する同盟国の貢献度報告」二〇〇三年版によると、日本に駐留する米兵は三万九千六百九十一人。日本側負担分六千三百八十七億円は、米兵一人当たりにすると千六百十万円になります。
同報告は、「日本の経費負担支援は（在日）米軍駐留経費の７５％に及ぶ」と指摘。米国の同盟国二十五カ国（注）の中で群を抜いて一位で、二位のドイツの五・四倍になることを明らかにしています。同盟国二十五カ国の経費負担総額の約六割を占め、「日本は同盟国の中で最も気前がいい」と絶賛しています。
米国の同盟国二十五カ国 ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟十七カ国、アジア二カ国、中東六カ国
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