2003年11月5日(水)「しんぶん赤旗」
【パリ３日浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）十五カ国の国民の多数は、米国自体が米国のいう「ならず者国家」と同等かそれ以上に世界平和にとって危険だと考えている−三日に発表されたＥＵの世論調査「イラクと世界における平和」でこのような結果が明らかになりました。
「世界平和にとって脅威」と思う国を複数回答で求めた質問では、十五カ国平均で第一位はイスラエル５９％。第二位にイラン、北朝鮮、米国の三カ国がいずれも５３％で並び、その次にイラク５２％という結果になりました。米国を「脅威」とみる回答は十三カ国で５０％を超え、最高はギリシャの８８％、次いでオランダ６４％となっています。
「イラク戦争は正当化できない」との意見は全体で６８％に達し、依然として欧州で批判が強いことを示しました。
もっとも戦争批判が強いのはギリシャで９５％に達し、次いでオーストリアの８７％。政府が戦争反対を貫いたフランスやドイツでも８３％、７２％の高率です。米国に加担して参戦したスペインでも「正当化できない」との回答は８０％に達し、英国でも５１％と過半数を占めました。イラク戦争反対の意見が過半数を割ったのはデンマークだけで４１％でした。調査は十月半ば、各国五百人（計七千五百十一人）を対象におこなわれました。
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