2003年10月29日(水)「しんぶん赤旗」

国連とイラク政府で復興を

ＥＵ１５カ国調査　資金は米が出せ

　【パリ２７日浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）十五カ国の国民多数は、イラク復興は国連とイラク暫定政府が行い、復興資金は米国が出すべきだと考えている−世論調査機関ユーロバロメが二十七日、こういう世論調査結果を発表しました。

　イラク復興を誰に委ねるべきかとの質問への複数回答で十五カ国平均が国連５８％、イラク暫定政権４４％、ＥＵ２５％、米国１８％の順でした。中でも米軍とともに参戦した英国で、国連に委ねるべきだとの回答が欧州平均を大きく上回る７２％と突出したことが注目されます。

　誰が復興資金を出すべきかの質問には、米国６５％、国連４４％、イラク暫定政権２９％、ＥＵ２４％の結果となっています。米国が負担すべきだとの回答は十五カ国すべてで５０％を上回り、最高はドイツでの８４％でした。

　その一方、自国が復興に財政的関与をすることへの賛否では、賛成多数が九カ国、反対多数が六カ国と分かれ、十五カ国平均では賛成５４％に対し反対４５％。

　国別では賛成意見はデンマーク７６％、オランダ７４％が、反対意見ではポルトガル６４％、フィンランド６３％がそれぞれ一位、二位となっています。

　イラクの治安維持を誰が保障すべきかには、国連平和維持軍４３％、国連一般１９％。これに対し米国が治安を確保すべきだとの回答は６％、米国と同盟国５％。

　調査は十月八日から十六日にかけて、各国五百人に電話で回答を求めました。

　十五カ国の平均は、国ごとの人口を加味した加重平均値です。