2003年10月23日(木)「しんぶん赤旗」
消費税増税と憲法改悪を競い合う「自民・民主対決」。その裏には、財界のとんでもない「政界改造」の計画がありました。日本共産党の不破哲三議長が二十一日、岡山市での演説会のなかで解き明かしました。当事者の発言や提言などをもとに、その流れを追うと――
民主党が「マニフェスト（第一次草案）」を発表。衆院比例定数８０削減などを盛り込む。消費税については「検討中」、憲法問題については「マニフェストに入らない」と説明（枝野幸男政調会長）
日本経団連が政治献金に関する政策評価基準の「優先項目」１０項目を発表。消費税増税や法人税減税などに賛同した政党に献金
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ハナコさん消費税増税や“新しい憲法を創る”という「創憲」も、財界の注文を受けたものだったのね。野党第一党の民主党がこういう悪政で自民党と競い合うというのは、とってもこわいことね。 |
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カタ郎くん比例定数削減って、国会から民主党以外の野党を追い出し、アメリカ型の二大政党をつくるのが、本当の狙いだったんだ。そんな財界の「政界改造」計画は絶対に許せないよ。 |
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経済同友会が民主党マニフェスト（第一次草案）に注文（経済同友会ホームページから）
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経済同友会の北城代表幹事が民主党がマニフェストで消費税増税を明記したことを「一歩前進」と評価（経済同友会ホームページから）
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経済同友会の提言「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」（抜粋）
提言３. 政策本位の政治を実現する政治改革
―政権政策（マニフェスト）と単純小選挙区制導入―
（１）各政党は政権政策（マニフェスト）を示して総選挙をたたかう
「政策本位の政治の実現には、健全な野党の存在が不可欠である」「次回総選挙においては、…各政党が政権政策（マニフェスト）を掲げ、戦うことを強く求めたい」
（２）真の政権交代を可能にする「単純小選挙区制」を導入する
「1994年３月に現行の『小選挙区比例代表並立制』が成立した。これは、結果的に多党制を維持することになり、有権者が総選挙において政策本位で政権を選択する仕組みとしては不十分である」「真の政権交代を可能にする選挙制度として『単純小選挙区制』の導入を検討してはどうか」
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民主党・菅直人代表と日本経団連・奥田碩会長が会談
奥田会長 民主党の政策は、中身が自民党と大きな差がなく、二大政党制のイメージがわかない。民主党は自民党と異なること、自民党にできないことをアピールしてほしい
菅代表 （言ったことを）実現できるかどうかが自民党との大きな違いだ。民主党にかけていただきたい
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民主党の菅直人代表がアメリカ型の二大政党制に言及（埼玉・川越市での街頭演説）
「けさアメリカのベーカー（駐日）大使と朝食をともにした。アメリカの二大政党は、国民の声を生かすには二つの政党があって、あちらが間違えたらこちらだと。これがアメリカの民主主義を活性化していると言っていた」
「民主党に一度政権を取らせてもらえれば、間違いなく民主党と自民党の二つの政党が安定的に二大政党制で政権交代可能な社会が日本にもやってくる」
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