2003年10月22日(水)「しんぶん赤旗」
「行政のムダをはぶき、簡素で効率的な政府を目指します」（自民党）、「税金のムダづかいをやめ、公正で透明性のある政治を実現します」（民主党）−−総選挙の「政権公約」で飛び交う“ムダ”の二文字。日本共産党が提案し続けてきたムダな公共事業の削減。いまでは自民党も否定できなくなり、小泉純一郎首相さえ街頭演説で「徹底的にムダな分野を削減する」（十四日）と豪語しています。しかし、その中身と本気度はどうか−−。
「九〇年代に五十兆円まで膨れあがった公共事業は、巨大開発のムダ遣いをやめて、中身を福祉・環境型に切り替え、雇用を確保しながら、段階的に二十五兆円まで半減する」（志位和夫委員長）−−これが日本共産党の提案です。
これに対し、自民・公明がいっているのは、民間資金の活用などによる「公共事業コストの削減」。その分、「所要の事業量は確保します」（公明党「政権公約」）と約束しており、不要なダムや空港など、これまで通り、つくり続ける方針です。
来年度予算の概算要求でも需要見込みのないなか、関西国際空港二期工事に前年度より二百一億円増の六百三十二億円、中部国際空港には三十七億円を計上しました。
高速道路整備計画に基づく九千三百四十二キロの建設枠について公明党の冬柴鉄三幹事長は「法的安定性から考えても、軽軽にやめるというべきではない。原則的に守っていくべきだ」（十二日のＮＨＫ「日曜討論」）と主張。自民・公明にとって大型公共事業は「ムダな分野」ではないのです。
民主党は、川辺川ダムなどを「無駄遣いの象徴」と批判し、「税金のつかい道を大胆に変える」としています。しかし、地方議会では自民・公明と一緒に関空二期工事、諫早干拓事業などに賛成してきました。同党「政権公約」は「事業量を減らすのではなく…より少ない経費で、より多くの事業を可能にします」と明記しています。
民主党は、基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げを五年後としています。しかし、本気で大型公共事業を中止し、税金のつかい道を変えるならば、段階的どころか、すぐにでもできるはずです。
日本共産党は、五兆円にもなる軍事費も「聖域」としないで、抜本的軍縮に転換することを提案しています。軍事費を「聖域」扱いしないのは日本共産党だけです。
自民党は「政権公約」で、「防衛力の整備・強化を図り、『防衛省』を実現」と明記。来年度予算から「弾道ミサイル防衛システムの整備に着手する」としました。
ブッシュ米政権が推進しているミサイル防衛は、相手国のミサイル攻撃を打ち破り、無力化する態勢をつくることによって、米国の先制攻撃を可能にするものです。
来年度の概算要求では、このほかにも、ヘリコプター空母や空中給油機の導入などの海外派兵用の新たな軍拡計画が盛り込まれています。さらに、「イラク復興」のための費用負担の名目で二〇〇四年分として約千六百五十億円を出し、不法な米英軍による占領行政を支援し、固定化につなげようとしています。
民主党は、二〇〇五年中に「新しい防衛構想を策定」し、弾道ミサイル防衛については「その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討を進める」という立場。従来の軍事費の振り替えで、弾道ミサイル防衛などのために約五千億円の予算措置を盛り込む競い合いをしています。
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