2003年10月16日(木)「しんぶん赤旗」
「農業こそ荒波に放り込まなければいけない産業」−−民主党の幹事長代理をつとめた前原誠司京都二区候補の発言です。十四日夜、京都市左京区での事務所びらきで飛び出したこの発言（本紙十五日付二面）に怒りの声があがっています。
前原氏は「日ごろお世話になっております」という「解同」府連の委員長らを前に「たった１・５％の農家を保護するためにＦＴＡ（自由貿易協定）を拒んでいるのが今の日本の政府」「農業こそがまさに規制緩和、民間を参入をさせて伸ばしていく。そして荒波に放り込まなければいけない産業」と訴え。
民主党のマニフェスト（政権公約）では、「農業は国の基本」といい、前原氏は「食料自給率６０％」といっています。しかし、その方法は、農業を荒波に放り込んで、耐えられない農家をつぶし、企業がとってかわるというもの。「農業分野の構造改革を進める」ことを主張する経団連や自民党・小泉内閣の立場と変わりません。
いま求められているのは、日本の食料主権を回復し、家族経営や多様な農業の担い手を支えることです。
前原氏の地元、京都市左京区修学院の中嶋一男さん（７４）は、農業委員の経験もある農家。「田んぼのあるところで育った人間が、話にならん。これが民主党の本質。自民党とどっちが悪いかわからない。徹底的に批判しなあかん」と怒ります。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。