2003年10月9日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の小泉親司議員は八日、参院テロ特別委員会で、テロ特措法が廃止される「テロの脅威が除去」された事態が抽象的になってきている問題をとりあげ、自衛隊が恒久的に派兵される危険を追及しました。
小泉氏は、９・１１同時多発テロの「脅威が除去」された場合、テロ特措法が失効することを指摘。福田康夫官房長官も「ご指摘の通り」と認めました。
そのうえで小泉氏が、「具体的にどういう脅威が除去されたら、自衛隊は撤退するのか。出口はどこにあるのか」とただしたのに対し、福田長官は「一概にはいえない」と答弁。テロ組織の幹部の拘束状況やネットワークの拠点の縮小・壊滅の動向、相互間の連携、資金の状況などをあげて、「総合的に考慮する必要がある」とのべました。
小泉氏は、かつて中谷前防衛庁長官が「脅威の除去」の中身として「ビンラディン氏の確保、それを支援するタリバン政権並びにアルカイダ組織の崩壊」をあげていたことを紹介。「テロ攻撃（の脅威がなくなったとき）というが、テロは（９・１１のテロに）極めて限定されているはずだ」と批判しました。
福田長官は「どういうときに終了するかは、抽象的にしかいえない」と開き直りました。
小泉氏は、「思いやり予算」のための日米特別協定が五年の暫定協定にもかかわらず、二十五年も続いていることをあげ、「同じように恒久法になってしまう」と批判。法律廃止の具体的な判断基準について政府の統一見解を求めました。
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