日本共産党

2003年10月4日(土)「しんぶん赤旗」

女性問題の弁護士費用も政治資金だって!?

山崎拓自民党副総裁


 自身の女性問題を報道した週刊誌を「名誉棄損」と訴えた裁判で全面敗北した自民党の山崎拓副総裁が昨年七百万円近い「弁護士料」を政治資金管理団体の「拓政会」から支出させていたことがわかりました。

 「拓政会」の二〇〇二年分政治資金収支報告書によると、「組織活動費(渉外費・交際費)」の一部として「弁護士料」が総計六百七十六万八千六百三十円も支出されていました。「弁護士料」は前年、前々年にはない支出です。

 山崎氏は、昨年、同氏の女性問題をとりあげた『週刊文春』にたいし、「名誉棄損」として二件の訴訟を起こしています。このうち統一協会関係者の“愛人問題”で、東京地裁は九月八日、山崎氏がこの女性と“愛人関係”にあるのは「真実であるか、真実であると信じる相当な理由がある」とし、「政治家として失格」と論評した報道は名誉棄損にあたらない─と判断。山崎氏は全面敗訴しました。

 「拓政会」の収支報告書に「弁護士料」という支出が突然あらわれたことについて、本紙が『週刊文春』との訴訟との関連を「拓政会」の会計責任者に聞くと、「それもふくめてもろもろです」と答えました。

 女性スキャンダル裁判の弁護士費用がはたして「政治資金」なのか──。政治資金規正法に、この種の支出を禁じる条項はありませんが、「政治活動」の内容がみずからの「女性問題対策」とはなんとも情けない話。こんなことに多額の「政治資金」を投じなければならないようでは「政治家失格」と判断されるのも当然でしょう。(忠)


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