2003年10月4日(土)「しんぶん赤旗」
米軍の対テロ報復戦争を支援するため自衛隊を海外派兵するテロ特措法の二年延長案が、三日の衆院本会議で、自民、公明、保守新の与党三党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民主党、社民党は反対。反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は「明白な違憲立法を延長する本法案は、断じて許されない」と批判しました。
 反対討論にたつ赤嶺政賢議員＝３日、衆院本会議 |
赤嶺氏は、テロ特措法で自衛隊が支援する米国の対テロ報復戦争について「軍事力による対応がテロの土壌を増幅し拡大している」と批判。
イラク戦争に参加した米軍艦船に給油した事実などをあげ、「脱法行為をあいまいにしたままの法律延長など、もってのほかだ」と力説しました。
赤嶺氏は、小泉純一郎首相がイラク戦争を支持した誤りを認めず、米国にいわれるまま、イラクへ自衛隊を出し、金も出すというのは「米国追随の極み」と批判。テロ特措法とイラク特措法の廃止を求め、憲法九条にもとづく平和外交への転換のため全力をあげる決意を表明しました。
これに先立つ衆院テロ・イラク特別委員会では、テロ特措法延長案の採決がおこなわれ、与党三党の賛成多数で可決されました。自衛隊の派兵を認めつつ、国会の事前承認を求める民主党の「修正」案の採決もおこなわれ、日本共産党と与党三党、社民党の反対で否決されました。
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