2003年10月1日(水)「しんぶん赤旗」
会社更生法による再建計画を策定中だった大手流通企業マイカルとマイカル協友など関連企業八社は三十日、都内で関係人集会を開いた後、記者会見し、東京地裁から更生計画が認可されたと発表しました。
計画では、(1)マイカルが更生会社八社を吸収合併(2)発行済み株式は全額を減資し、同業の大手流通企業イオンが二百億円を出資して新株を保持。マイカルはイオン子会社として運営されることになります。
イオンの岡田元也社長が十月一日付でマイカル会長に就任。イオンとマイカル合わせ、店舗数千五十三店、売上高三兆円を超す国内最大のスーパーとなります。
マイカルテナントらの敷金・保証金などを含む一般更生債権の返還については、百万円超二千万円以下については３０％の弁済、二千万円超二十億円以下は５％プラス五百万円とするほか、個人向け社債は３０％の弁済率とする一方、法人向け社債は一割以下にとどめるなど、少額債権に比較的手厚い配慮が示されました。
債権総額は九社の合算で約一兆九千億円。一般更生債権については重複を除いた総額一兆二千万円にたいし返還総額は八百四十億円で、平均弁済率は７％となりました。
マイカル・テナントらでつくる「テナント全国連絡会」の村尾昌保代表ら七人は三十日、マイカル更生計画の認可を受けて、日本共産党の大沢たつみ、大門実紀史両参院議員を議員会館に訪問しました。
村尾代表は、テナントらが返還を要求してきた敷金・保証金について、多くのテナントへの返還率が最終的に三割と確定したことなどを報告。「十分とはいかないが、これで救われたという中小テナントはたくさんいる。ここまで来るのに国会で取り上げるなど、大きな励ましをいただいた日本共産党の議員の方々に感謝したい」と表明。
大沢議員は｢みなさんが頑張ったから｣と労をねぎらい､大門議員は｢従来のテナントへの返済率は数%だった｡業界のガイドラインもつくらせ､敷金･保証金を保護する法的改定の可能性さえ切り開く歴史的ともいえる素晴らしい活動をしてきた｡これに確信をもって､これからも活動してください」と激励しました。
訪問したテナントらは、「テナントは安定した経営を継続したいが、イオンの出方についてはまだまだ不安がある」とのべ、今後とも全国連絡会の活動への支援を求めました。
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