2003年9月11日(木)「しんぶん赤旗」
三日に十五人の重軽傷者を出した新日本製鉄名古屋製鉄所の爆発事故で、日本共産党の佐々木憲昭、瀬古由起子両衆院議員と八田ひろ子参院議員は十日、厚生労働省にたいして現地調査の結果を踏まえ、安全衛生面での指導監督を徹底することなど、緊急の申し入れを行いました。
爆発事故を起こしたコークスオーブンガス（ＣＯＧ）ホルダー（一九六四年建設）は、「老朽化」が進む一方で、周囲にガス漏れ探知機はなく、労働安全衛生法の対象にもなっていません。佐々木氏は「規制の対象に加えるなど法律の見直しも含めた検討が必要」と指摘。新日鉄がトヨタ自動車への鋼板供給を急ぐあまり、労働者へ過密な復旧作業を強いていることをあげ「事故原因の徹底究明を優先し操業再開は慎重を期すよう」指導監督を求めました。
申し入れ書では、「ＣＯＧホルダーの自主検査も以前は安全管理の専門の人が配置されていたが、現在は削減され、現場の労働者が働く時間の合間に検査項目に従って点検している」との現場労働者の証言を示し、「無理なリストラ合理化が労働者や住民の安全を脅かしている」と強調しています。
八田氏は「生産が増え人が減っている中で重大な事故が起きている。安全衛生の指導を徹底してほしい」と厳しく要求。同省労働基準局安全衛生部は「事態を重く見て技術審査官を調査にあたらせている。結果を待って対策を検討する」と答えました。
また、瀬古氏は、八月に名古屋市で六人が死亡したエクソンモービル名古屋油槽所の火災事故に触れ、「タンクの横で火花を出す工事など日常茶飯事だ」との労働者の告発を紹介。「安全体制の厳しいチェックが必要」と強調しました。
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