2003年9月9日(火)「しんぶん赤旗」
 申し入れに向かう赤嶺議員（右から二人目）と県議ら＝８日、航空自衛隊那覇基地前 |
沖縄県沖縄市で爆死した自衛官が那覇市内の自宅や借家にロケット弾などを持ち込んでいた事件で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、県議団は八日、死亡した自衛官が所属していた航空自衛隊那覇基地にたいし真相究明と再発防止を求める申し入れをおこないました。
航空自衛隊の彌田清・那覇基地司令は、「住民に不安を与え危険にさらしたことをおわびしたい」と謝罪。「自衛隊としては武器の収集をしているものが他にいないのかを調査している。武器の管理状況などについても点検しているところ」と述べました。
県議らは、銃砲弾は米軍用であったことを指摘。「自衛隊員は米軍との接触は容易であるが、自衛隊員が武器流出のルートになっていた可能性はないのか」とただしました。
彌田司令は、「米軍の武器管理は適切であったと思う」と述べました。赤嶺議員は、「米軍基地への自衛隊員の立ち入り状況などを含め、きちんと調査し、県民に明らかにすべきだ｣と指摘しました｡
沖縄県那覇市議会は八日、空自隊員爆死事故で死亡した隊員の那覇市内の自宅や借家から大量の銃砲弾が発見された事件にたいする真相究明と再発防止を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決しました。
決議は、「危険物が米軍基地の集中する県内で入手できることは、市民・県民の生命と財産が常に危険にさらされているといわざるをえず、強い不安を与える」と指摘。自衛隊員が銃砲弾を所有していたことは「極めて遺憾」として自衛隊に綱紀粛清と真相究明の捜査協力、再発防止を求めるとともに、在沖米軍に対しても、「米軍武器の流出経路の解明および厳重な管理を強く求める」としています。
抗議決議は、航空自衛隊南西航空混成団司令、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官あて。意見書は首相、防衛庁長官、沖縄県警あて、となっています。
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