2003年9月8日(月)「しんぶん赤旗」

米の外交に批判、警鐘

欧米８カ国の世論調査

　欧米八カ国の世論調査で、米国の国際的指導力への支持を表明した欧州人は昨年の６４％から今年は４５％に激減しました。ブッシュ米大統領の外交政策運営を支持しない欧州人は６４％で、昨年から８ポイント減少しました。

　米・独マーシャル基金（ＧＭＦ）など米国系調査機関が四日発表した「欧米関係の趨勢（すうせい）２００３」（今年六月、仏独伊英など欧州七カ国と米国に住む十八歳以上の男女約八千人＝各国から約千人＝対象に実施）と昨年の同様の調査「ワールドビュー２００２」の比較から明らかになりました。

　今年の調査で「イラク戦争は生命や費用をかける価値があったか」との問いには、米国人の５５％が「あった」と答えたのに対し、７０％の欧州人は「価値がなかった」と答えました（仏で８４％、独では８１％）。

　また７８％の欧州人が「今後十年間に米国の単独行動主義が欧州にとって重大な脅威になる」とみています。独仏両国では８８％に達しています。

　米国が北朝鮮への軍事行動を決定した場合、６４％の欧州人が「軍事行動への自国の参加を許さない」と表明したのに対し、５８％の米国人は支持。イランへの軍事行動についても、欧米間で同様の違いがみられます。

　８８％の欧州人は、欧州連合（ＥＵ）は米国ほど強力な軍事力をもっていなくとも外交、貿易、開発援助で国際問題を解決する力をもつと答えました。