2003年9月5日(金)「しんぶん赤旗」
ヤミ金融業者のしつような取り立てで自殺に追い込まれた男性の妻（７１）＝横浜市中区＝と全国ヤミ金対策会議、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会などは四日、違法営業を繰り返している貸金業者「アルコフィナンシャル」（坂田純代表、東京・台東区）の業務停止、登録取り消しなどを求める行政処分を東京都に申し立てました。また、ヤミ金融の脅威から住民を守るため、「ヤミ金１１０番」の常設をはじめとした相談活動の充実や取り締まり強化を要請しました。
申し立てによると、妻の夫はアルコ社やサラ金などに多額の負債を抱えていましたが、多重債務者を支援する救済団体「太陽の会」（東京・大田区）と解決を相談。自己破産も申し立て、債務整理の解決途上にありました。
ところがアルコ社幹部は取り立て行為の規制にもとづくガイドラインを無視、「借りたものは支払え」などと強要。悩んだ夫は自己破産事件の審尋期日の八月十三日に「ヤミ金融業者と話し合ったりすることが疲れました」などの遺書を残して自殺しています。
この日都庁内で会見した坂井興一弁護士（大田区クレジットサラ金問題対策協議会代表幹事）らは「アルコ社は、違法な高金利での貸し付けだけでなく、司法による任意整理の最中であることを知りながらガイドラインにも反する取り立てをしていた。これは違法な貸し付けだけでなく、司法による救済の道を閉ざすもので極めて悪質。厳重な処分を東京都に求めたい」と強調しました。また、全国の大半のヤミ金業者が東京都に登録して営業している実態を指摘。「発生源である東京都の責任は重大」とのべました。
アルコ社にたいしては、自殺した男性の妻が、八月二十五日、出資法違反の法外な高金利で自殺に追い込まれたとして、同社の代表ら二人を出資法違反容疑で神奈川県警山手署に告訴しています。
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