2003年9月4日(木)「しんぶん赤旗」
米紙ニューヨーク・デーリー・ニューズが二日、９・１１同時テロ二周年を前に公表した世論調査によると、ブッシュ政権の“対テロ戦争”を支持するニューヨーク市民が３４％にとどまる一方、支持しない市民は５６％に達し、一年前と比べて支持と不支持が逆転していることが判明しました。昨年の調査では支持が５０％、不支持が４２％でした。
対イラク戦争については５０％が「正しくなかった」と返答。イラクやイスラエル・パレスチナ紛争へ引き続き関与することがニューヨークへのテロ攻撃の可能性を高めていると答えた人も５９％に達しました。
来年秋の大統領選については６４％が民主党候補に投票するとし、ブッシュ大統領に投票するとした人は２０％でした。二〇〇〇年大統領選での同市でのブッシュ氏の得票率は１９％。対テロ戦争で急増した支持率を、同時テロの最大の現場で失ったことが示されています。
中東での対テロ戦争が米国内でのテロの脅威を減らすと考える市民は１１％にすぎず、８６％がテロ再発の恐れがあるとこたえました。
調査は八月二十七、二十八の両日、市内の成人五百九人を対象に実施されました。
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