2003年8月27日(水)「しんぶん赤旗」
 インタビューにこたえる志位和夫委員長（左）。聞き手は峰久和哲朝日新聞記者 |
日本共産党の志位和夫委員長は、二十六日に放映されたＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、総選挙、民・由合併、イラク問題、北朝鮮問題などについて、朝日新聞政治部の峰久和哲記者の質問に答えました。
「総選挙で共産党の存在感をどうアピールするのか」との問いに、志位氏は、「二十一世紀の日本の進路をどうするのか、という“進路の選択”を大きく問う選挙にしていきたい」とのべ、“こんなアメリカいいなりをいつまでつづけるのか”、“国民に生活不安ばかりおしつける政治でいいのか”など、自民党政治の根本的問題点を問いかけ、綱領改定案を土台に、外交、内政での日本共産党の民主的改革の立場を、大きく訴えてたたかう決意を表明しました。
このなかで、民主党と自由党の合併問題について問われ、志位氏は、「これまで一致点での野党間での国会共闘をすすめてきたが、この姿勢は今後も変わらない」とのべたうえで、「同時に率直に指摘しなければならないのは、他の野党の状況をみると、『反自民』ということでは接点があるが、自民党の古い政治の枠組みをこう変えるという旗印・戦略が見えてこないし、示せないでいるのも事実です」と指摘しました。
志位氏は、(1)世界の大きな流れをみたら軍事同盟派は少数派になっているのに、他の野党が安保肯定論の立場にたっていること、(2)小泉「構造改革」にたいする態度でも、「不良債権の処理」のかけ声で、中小企業を無理やりつぶす政治にたいして、野党のなかに「もっと早くすすめるべき」という立場もあること−−などを指摘し、「外交、内政の基本路線での大きな違いが、他の野党との間にはある。この点は、野党間でも大いに論争していきたい」とのべました。
イラク問題にかかわって、デメロ国連事務総長特別代表など多くの死傷者が出た国連現地本部へのテロ攻撃について、志位氏は、「たいへん痛ましい事態となった。テロは絶対に許すことができないことは、いうまでもないことだ」とのべたうえで、「同時に、なぜああいうことがおこるかの根本をいうと、米英軍が無法な侵略戦争をやり、その結果として不法な占領軍として居座っている。
それがイラク国民の反発をまねき、泥沼化がすすんでいる。それがテロと暴力の温床になっている」とのべました。
そして、「一刻も早く、イラクにおける復興支援の決定権を、（米英軍から）実質的に国連に移し、国連中心の復興支援の体制をつくりあげること、それにともなって、できるだけすみやかに米英軍は撤退することがどうしても必要」と強調しました。
志位氏はさらに、日本政府は、米国いいなりにすすめている自衛隊派兵計画を中止し、「国連中心の復興支援」という立場に転換することが重要であること、イラク派兵法については、「つぎの国会で廃止すべきだ」とのべました。
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