2003年8月27日(水)「しんぶん赤旗」
 台風被害への支援措置を求める児玉（左から２人目）、紙（右端）、宮内（左端）の各氏と、要請をきく米田副大臣＝26日、内閣府 |
台風１０号による北海道日高管内などでの集中豪雨災害で、日本共産党の児玉健次衆院議員、紙智子参院議員、宮内聡・党道災害対策本部長（衆院比例北海道ブロック候補）らは二十六日、損壊住宅の再建支援などで政府が特別の対策をとるよう米田建三防災担当副大臣に要請しました。
児玉議員は現地調査で撮影した倒壊住宅や大量の流木、どろで埋まった水田の写真を示して、「住宅の損壊、森林、漁業被害が大きい」「すみやかに被災地への激甚災害の指定を」と要望しました。
宮内対策本部長は、「現地を調査し、被災者がまたここで暮らしてやっていける気持ちになるような、制度を超えた住宅の復興支援が必要だと感じた」と訴えました。
児玉議員らは、ほかに耕作地などに流れ出た大量の流木の処理や、自治体への特別交付税の前倒し交付−−などを要請。
紙議員は流木の調査がヘリコプターで上空から観察するだけになっているとして、「さまざまな被害が出ており、直接見て調べて、把握してほしい」と求めました。
米田副大臣は、住宅再建について「被災者再建支援法を新しく準備しており、はやく形を示したい」とこたえました。激甚災害指定は「復旧事業費の確認ができしだい、ただちに対応する姿勢だ」と回答。交付税前倒し交付は「総務省が着手しており、九月分の交付を検討したい」、流木による被害なども「調査してみなさんに報告したい」としました。
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