2003年8月26日(火)「しんぶん赤旗」
 地域振興は農業を柱に、と懇談する（左から）佐藤村長、笠井、いわや氏＝２０日、浅科村役場 |
小泉内閣の“新減反政策”から「離脱」する方針が報道され、反響を広げている長野県浅科（あさしな）村の佐藤治郎村長が二十日、訪問した日本共産党の笠井あきら前参院議員（参院比例代表候補）らと懇談し、「輸入しながら減反拡大とはおかしい。農業振興で地域づくりを」とその胸の内を語りました。
新減反政策は、二〇一〇年までに政府が米の管理責任から手をひく手順を示したもの。この政策は、米を輸入拡大し続ける一方で、価格安定策の廃止、減反面積の拡大、零細農家をきりすてて転作交付金を大幅縮減するものだけに農業現場に不安を広げています。
佐藤村長の発言（八日）は“（転作の）交付金を受け取らず、米の減反制度から「離脱」してブランド米を自由に生産、販売し、消費拡大につなげたい”と報じられ、その動向に全国の注目が集まっています。
「ここは粘土質なので『五郎兵衛米』と呼ばれるおいしい米ができるんです」と語る佐藤村長に、参院農水委員を経験した笠井氏は、「多年にわたる努力ですぐれた米を生み出されたんですね」と応じました。そのうえで笠井氏は、「政府は日本の主食の米の管理責任から手を引こうとしていますが、アメリカなどでは米の価格保障をやっている。日本が輸入しながら減反拡大というのは、どう考えてもおかしい」とのべ、アメリカと多国籍企業の“押しつけ輸入”を受け入れ農業生産に苦難をもたらす自民党政治を批判しました。
佐藤村長は、“減反離脱”報道にたいし電話やメールで多くの激励があると紹介し、「反応が大きく驚いている。だれも米づくりしたいとの願いを持っている。輸入して減反なんておかしい」とのべました。
同村の水田地帯は強い粘土質です。大豆や麦に転作しても、雨が降れば泥田で根腐れ病が発生、乾けばコンクリートという状況。減反目標が達成できない分を、他の自治体に有償で肩がわりしてもらうなど苦闘してきました。
今後の転作助成金の交付条件として、「担い手」農家の特定や生産目標数量、転作奨励作物などを書いた「地域水田農業ビジョン」を来年三月までに作成しなければなりません。佐藤村長は、「この村の将来の農政の姿を書けといったって、米しかない」と話し、「『離脱』ではないが適地適作が必要だ」と農家の思いを語りました。笠井氏は、日本共産党が農業を国の基幹産業として位置付け農業振興に全力を尽くす決意を語り激励しました。
懇談には、いわや昇介衆院長野三区候補、同村の掛川節村議、竹花政彦・立科町議（副議長）が同席しました。
浅科村では、二十六日に開く「村水田農業推進協議会」（村長の諮問機関。生産者や農協、村議、農業委員ら二十二人で構成）で、今後の方向を答申する予定です。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。