2003年8月21日(木)「しんぶん赤旗」
公明党が自民党と政権合意してから九月でまる四年。自民党単独ではできなかった悪政が次々とまかり通るようになりました。「平和」「福祉」「清潔」という党の看板がはがれおちただけでなく、日本の政治をいっそう悪くした四年でした。先の通常国会を中心に、その役割をみてみます。
イラク戦争がはじまった三月二十日、深夜の衆院本会議。国連憲章をふみにじる米英による無法な先制攻撃を支持するのか、即時中止を求めるのか。緊迫した議場で公明党の冬柴鉄三幹事長は「ただ口で反戦反戦、平和平和と叫んでいても、本当の平和は構築できない」とのべました。イラク戦争を支持しながらも、「多くの人が戦争に反対することは十分に理解できる」とのべた自民党議員と比べても、その突出ぶりは際立ちました。
「平和の党」を名乗ってきた公明党が米国の戦争を支持するのは、アフガン戦争についで二度目。米国への追随ぶりは、自民党も顔負けで、今度は、反戦平和を求める声を敵視するまでになりました。
公明党は、イラク戦争前から、国連の査察継続・強化による平和的解決を主張する仏独ロ中四カ国にたいし、「間違っている」「それはサダム・フセインが喜ぶところじゃないですか」（冬柴氏、二月十六日）。川口順子外相ですら、大量破壊兵器保有疑惑に対する査察の意義そのものは否定できなかったのに、「今から三カ月、四カ月（査察を）やって見つかる可能性はあるのか」（同氏、三月八日）と査察そのものを正面から否定しました。
世界をおおう反戦運動にむかっては、「戦争反対とか、（米国の）圧力を抜くような、利敵行為のような、それは解決を先延ばしする」（同氏、二月十六日）と敵視したのです。
イラク戦争支持の口実づくりでも、公明党は自民党をリードする観がありました。
米英が戦争の「大義」とした大量破壊兵器の「保有」問題でも、公明党は早くから「スプーン一杯で二百万人の殺傷能力がある炭疽（そ）菌が約一万リットル」「ＶＸガスは三・九トン以上」とテレビや国会で、その脅威をくりかえし強調しました。
そのうえ、神崎武法代表は、「イラク問題の本質は、大量破壊兵器が保有され、これがテロリストに渡った場合にどのような危険があるのかだ」（公明新聞三月十九日付）と、イラクの大量破壊兵器保有を断定的にのべていました。
その大量破壊兵器がいまだ発見されていないにもかかわらず、公明党は、この問題にまったく無反省。小泉純一郎首相が党首討論（六月十一日）で、イラクの大量破壊兵器保有を断言した根拠を問われ、詭弁(きべん)に逃げると、答弁指南にのりだしました。同党の赤松正雄議員は、「大量破壊兵器が絶対あるんだとあまり言わない方がいい」「イラクは大量破壊兵器を使う意図と能力と技術を持っていたということを強調することが大事だ」（六月二十五日、衆院イラク特別委員会）とのべたのです。
米英両政府は、情報を偽って国民を戦争に導いた責任を追及されています。公明党も同様の責任を免れません。
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