日本共産党

2003年7月30日(水)「しんぶん赤旗」

イラク派兵拒否

米が印に執拗な圧力

米統合参謀本部議長が訪問 国内で反対世論広がる


 【ニューデリー29日小玉純一】国連の委任なしではイラクに派兵しないとしたインド政府に対し米国が引き続き圧力をかけ、インドの派兵問題は新しい局面を迎えています。

 マイヤーズ米統合参謀本部議長が二十八日、バグダッドからニューデリー入り。二日間の予定でインドの軍、政府幹部とイラク派兵を中心に協議しました。

 インド外務省報道官は二十八日、「派兵問題は新たな国連安保理決議のあとにのみ再考される」と会見で述べ、インドは安保理でのイラク問題の進展を待っていると報告しました。

 インド政府は十四日、国連の委任なしでは派兵しないと決めました。国内の派兵反対世論とともに、インド兵が殺される危険や、米国の要求する一万七千人規模の派兵の財政負担などを考慮したといわれています。

 メディアには、国連の委任があっても派兵すべきでないという論調もあります。英字紙ヒンズー二十三日付は「『平和維持』の落とし穴を避けよ」と題した社説を掲載しました。「ブッシュ政権は国連をイラク安定化の仕事に誘い込み、主権国家への軍事侵略と占領を合法化させる道を探している」と指摘。「劇的な展開がないかぎり権限者(米英占領軍)が立ち去る見込みはない。この醜い現実が続く限り、インドはどんな治安維持や平和維持などの冒険にも関与すべきでない。たとえ国連の傘のもとでも」と結んでいます。

 インド共産党(マルクス主義)のカラート政治局員は、「米国の占領が続く限り、占領を支援する多国籍軍を国連が要請することは支持できない」と機関紙上で述べ、派兵反対の世論を広げるよう訴えています。

 それでも米国は、占領負担の軽減を狙い他国に派兵を求め、新たな安保理決議も模索。インドなどのイラク派兵に執念を示しています。


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