2003年7月28日(月)「しんぶん赤旗」
国立大学法人化問題について考えるトーク集会「独法化で大学はどうなるの」（地域経済を考える静岡大学卒業生の会主催、民青同盟静岡大学班後援）が二十六日、静岡市の静岡大学で開かれ、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員を講師に活発な議論が交わされました。学生や教員、卒業生ら五十人が参加しました。
佐々木議員は「大学法人法は、実は違憲のイラク特措法案との関係が深い問題。国民の声を抑えこむ反動的な力が強まる中で国家が大学への統制を強めるもの」と紹介し?国が六年ごとの中期目標・計画を決定、認可し教育研究内容を統制?設置者が法人になることで国の財政責任が後退し学費高騰を招き教育の機会均等の原則を崩す?学長と少数の理事によるワンマンな大学運営となる問題点を指摘。同法の強行後、全国の大学で広がる政府への強い批判と廃案を求める動きと合流し「悪政の転換のために声を上げよう」と学生によびかけました。
学生からは「学費の減免制度や奨学金を削られたら大学に来れなくなる人も多いのでは」「国家が伸ばそうと思わない学問はどうなるのか」などの質問が相次ぎました。
集会後、静大理学部一年の男子学生は「このままではまずいと思った。法人化で上から圧力がかけられると学問研究の自由が失われる」と話しました。
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