2003年7月26日(土)「しんぶん赤旗」

イラク派兵法

占領軍と一体、国民に銃

参院委　小泉議員が廃案要求

追及する小泉親司議員＝２５日、参院外交防衛委員会

　日本共産党の小泉親司議員は二十五日、参院外交防衛委員会でイラク派兵法案について、自衛隊が米占領軍と一体となって、イラク国民に銃口を向けるものだと糾弾し、廃案を要求しました。

　小泉氏は、公表された米占領当局（ＣＰＡ）の機構図によると、国連決議一四八三によって派遣された国は国際調整評議会に参加することになっていることをあげ、「日本も参加するのか」とただしました。

　川口順子外相は「そことも調整する」と答弁。小泉氏は、外務省が国際調整評議会を「ＣＰＡに属する」と説明していることをあげ、「ここと調整すれば必然的に米占領軍と一体となり、占領軍に属することになる」と批判しました。

　政府は、日本は紛争当事者でなく、交戦国でないので、占領軍支援には憲法上の問題が生じないと説明しています。小泉氏は、衆院での参考人質疑で国際法学者が、イラク攻撃に参加したかどうかではなく、軍事占領の継続に役立つ行動を行えば交戦国になり、占領の継続を支援する行動はすべて交戦権の行使に該当し、イラクからの正当な攻撃対象になると述べていることを指摘し、政府の説明に道理がないことを批判。小泉純一郎首相は「日本は参戦国ではない」と従来の答弁を繰り返しながら、「そういう説もあるということだ」と述べざるをえませんでした。

　小泉氏が「職よこせ」を訴えたイラク国民のデモに米軍が発砲していることを「合法と考えているのか」とただしたのに対し、川口外相は「当局の施政は正当であり、抵抗することは国際法上できない」と答弁し、イラク国民の抵抗を敵視。小泉首相も、川口答弁を「その通りだ」と追認しました。

　イラク国民の抵抗に対する武器使用についても、小泉首相は「デモに自衛隊が発砲することはありえないが、攻撃してきたら正当防衛の権利がある」と述べました。

　小泉氏は、普通のイラク人も抵抗闘争に立ちあがっていることを指摘し、イラク国民に銃口を向ける法案の危険性を批判。「イラクの復興支援は、軍隊派遣ではなく、国連を中心に非軍事的手段で行うべきだ」と要求しました。