2003年7月24日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の藤木洋子議員は二十三日、衆院災害対策特別委員会で東京・三宅島の被災者支援について、日々の生活支援や家屋被害対策など「切実な要望にこたえるのが政治の責任だ」とただしました。
藤木氏は、帰島できない被災者や財政的に困難な人の家屋が放置されている状況について早急な対策の必要性を強調。被害実態の正確な全容把握を求め、村ができない場合には国が直接調査するよう提起しました。
また、体力や財政力などによって、被災者の中に「島の住まいをあきらめざるをえない状況もでてくる」と指摘。放置すれば地域コミュニティーの崩壊にもつながるとして、「国がイニシアチブをとり知恵を絞って、住まいの被害調査、補修、再建の支援を」とのべました。
鴻池祥肇防災担当相は、被災者の生活再建を「十分配慮する必要がある」とのべました。また、安定した居住確保対策が「最重要課題だ」とし、必要な支援について「検討する」と答えました。
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