2003年7月24日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の小沢和秋議員は二十三日、衆院災害対策特別委員会で、集中豪雨による九州各地の被害にたいし、現地調査もふまえ、災害救助法の適用も含め「地元負担の軽減となるよう国の援助を」と求めました。
視察は、二十、二十一日の両日に福岡市博多駅周辺や熊本県水俣市などの被災地でおこなわれました。水俣市では、十九人の死亡・行方不明となっています。小沢氏は、同市宝川内(ほうがわち)集（あつまり）地区の被害についてとりあげ、地元が要望している激甚災害の指定、地方交付税や災害復旧にたいする国の補助率の引き上げについて「どうこたえるのか」と鴻池祥肇防災担当相にただしました。
鴻池担当相は、激甚災害指定の基準を満たす場合には「手続きをスピードアップしてすすめる」と答えました。
小沢氏は、水俣市宝川内の地域センターに避難する住民から「着のみ着のままで逃げてきた」「後片付けで汗と泥まみれだが風呂もない」などの声があがっているとのべ、仮設住宅建設や住居の再建などにたいする援助を求めました。
厚生労働省の河村博江社会援護局長は「熊本県と連携して適切に対応する」と答えました。
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