2003年7月24日(木)「しんぶん赤旗」
少子化社会対策基本法が二十三日の参院本会議で、日本共産党、民主党、与党などの賛成多数で可決・成立しました。
同法は、出生率一・三二（二〇〇二年）まで落ち込んだ少子化に歯止めをかけ、少子化社会に対処する総合的な施策の推進をうたったもの。国や自治体、事業主に、安心して子どもを産み育てることができる環境整備を求めています。衆院段階で、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づくもの」と追加する修正が行われています。
日本共産党は衆参両院での審議を通じて、長時間労働と出生率に相関関係があることなどを明らかにし、時間外労働の縮減や不安定労働者の産前産後休暇、育児休暇などの拡充など、仕事と子育てが両立できる労働条件の整備を強調し、国として対策に取り組むことを提起しました。
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