2003年7月20日(日)「しんぶん赤旗」
一九七〇年代初め、米空軍横田基地(東京都)に核兵器使用にかかわる専任部隊が配備されていたことを示す米政府解禁文書(2面に全文)が明らかになりました。十九日、都内で開かれた非核の政府を求める会の「核問題セミナー」で報告した同会核問題調査専門委員の新原昭治氏が紹介しました。
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この解禁文書は、インガソル駐日米大使がロジャーズ国務長官にあてた七二年七月十九日付の「機密」扱いの電報です。米研究機関ナショナル・セキュリティ・アーカイブ所蔵の資料から新原氏が見つけたもの。
電報の表題は「パーミッシブ・アクション・リンク(PAL=起爆可能連鎖装置)計画」。核爆弾を爆発できるようにする電気的機械的な鍵であるPALの操作に携わる「マネージメント・コントロール分遣隊(MCD)」を横田基地に配備することについて、大使館の見解を伝えたものです。
そのなかでインガソル大使は、MCDが三十三人からなる小規模部隊で「大規模組織のなかに深く埋めこまれて隠される」形で編成されることを歓迎。この配備が「安保条約にも事前協議取り決めにも反しないと考える」とのべたうえで、「その任務内容が暴露されれば、きびしい大衆世論をまきおこして、日本政府にとり、ひいては米国政府にとって政治問題化すると強く考えている」と懸念を示し、「責任内容と活動実態をきわめて厳重に秘匿することが特別に重要だ」と強調しています。
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新原氏は報告の中で、「核兵器の使用になくてはならないきわめて重要な機能をもつ部隊が横田基地に置かれていた」と指摘。米政府がつねに日本国民の反核・平和の世論を恐れていたことが示されている、と語りました。
新原氏は「ブッシュ政権の危険な核使用戦略のもとで、秘匿されて海外への核配備政策が強化されている疑いがある」と強調。一九五三年十月に核兵器搭載の米空母オリスカニが横須賀に寄港して以来、核持ち込みが半世紀になるのを機に、「非核三原則厳守、核密約破棄、日本の非核化を追求する新たな機運と世論をひろげよう」と訴えました。