2003年7月17日(木)「しんぶん赤旗」

米兵犯罪の起訴２〜３割

秘密協定の存在裏付ける

参院沖北委で小泉議員追及

　沖縄県での米軍構成員による犯罪について、一九七二年の祖国復帰以降、検挙された人員に対する起訴の割合が２０％−３０％にとどまり、最低だった一九八〇年では１７・５％だったことが、十六日の参院沖縄北方特別委員会で明らかになりました。

　日本共産党の小泉親司議員に警察庁と法務省が示したもの。小泉氏は起訴率が低い要因として、米兵犯罪の免除に関して日米間に秘密の取り決めがあったからではないかと追及しました。

　小泉氏は、米兵犯罪をめぐる刑事裁判権の問題について、「日本側の日米安全保障取り決め改定の要望書」（一九五七年一月二十七日）など、米側の解禁文書を紹介。そのなかに「日本側は第一次裁判権をなるべく放棄する」などとする記述があることを指摘しました。

　さらに当時のマッカーサー駐日大使が「日本が裁判権を得た五三年十月以来、米軍犯罪のうち３％しか裁判をしなかった。他国の平均は７８％といわれている」と証言していることを挙げました。

　小泉氏は、この秘密協定の存在を確認するよう政府に求めました。川口順子外相は「米側の文書に対してコメントする立場にない」と拒否しました。

　小泉氏は「このような協定があるから沖縄の米兵犯罪はなくならない」として、重ねて協定の存在を確認するよう要求しました。