2003年7月9日(水)「しんぶん赤旗」

定期借家制度の成立当時

不動産業界から献金攻勢

自民・森氏らへの一覧表提示

木島議員　買収疑惑の捜査要求

　日本共産党の木島日出夫議員は八日の衆院法務委員会で、借家人の追い出しを容易にする「定期借家制度」成立（九九年）の背景に自民党への献金攻勢があった問題を追及。二月の質問につづき、法案買収疑惑として厳正な捜査をするよう求めました。

　定期借家制度は建設・不動産業界の要望にこたえて九八年に法案が提出され、付託された法務委員会で一度も審議されず廃案になりました。ところが、翌九九年に同じ内容で名称を変えた法案が建設委員会に提出され、成立するという異常な経過をたどりました。

　二月の予算委員会で木島氏は、全国宅地建物取引業協会連合会の藤田和夫会長が一九九九年七月に自民党三役、国対委員長と会談し、国会に提出し直し成立を図ることを相談した事実を指摘。同連合会の政治組織である全国不動産政治連盟から法案提出者に献金が流れていることを示して、法案をめぐる買収疑惑の徹底解明を求めました。

　この日の委員会で木島氏は、法案成立に決定的な意味をもった七月の会談以後、自民党幹事長と法案筆頭提案者らにたいする政治献金の一覧表を提示しました。

　法案が装いを替えた臨時国会の開会二日前にあたる十月二十七日には、自民党に一千万円、森喜朗幹事長（当時）と村岡兼造幹事長代理側にそれぞれ二百万円が提供されていることなどを明らかにし、「異常な金の流れだ」として、法案買収疑惑について、捜査を始めるべきではないのか、とのべました。

　法務省の樋渡利秋刑事局長は「検察の具体的活動なので答えられない」としながらも「とりあげるべきものがあれば適正に対処する」と答弁。

　木島氏は「国会審議のルールをねじまげた問題であり、徹底捜査が必要だ」と強調しました。