2003年7月5日(土)「しんぶん赤旗」
 高齢者の高額医療費の払い戻しについて厚労省に申し入れる（左から）小沢、小池、丸井の各氏＝４日、厚労省 |
高齢者の医療費で自己負担限度額を超えた分の払い戻しが大幅に遅れるなど各地で問題になっていることについて日本共産党国会議員団は四日、払い戻し申請の負担を軽減するよう厚労省に緊急申し入れをしました。
小沢和秋衆院議員と小池晃参院議員、井上美代参院議員代理の丸井龍平秘書が、厚労省の吉田学老人医療企画室長に要請しました。
小泉内閣の医療改悪で高齢者は、医療機関の窓口で一割（一定所得以上は二割）を支払い、上限額を超えた分は自治体に申請して払い戻しを受けることになっています。
しかし、全国保険医団体連合会の調査では、昨年十月分の平均償還率は七割で、未支給額は七億二千九百万円にのぼります。
岡山、福岡、鹿児島各県は五割以下です。
厚労省は、負担軽減のため、患者への個別通知や領収書の添付不要、初回申請のみで可とするなどの通知を二回にわたり出していますが、通知などを実施している自治体は６５％にすぎません。
小沢、小池両氏は「払い戻しの遅れは放置できない。直ちに対策をとるべきだ」とのべ、全国調査をおこなうとともに、(1)すべての自治体が軽減措置をとるよう徹底する(2)事前に申請してもらい上限を超えた分は自動的に償還する制度を検討する(3)老人保健の対象にならない高齢者にも同様の措置をおこなう(4)すべての郵便局で払い戻しを受けられるようにする──の四点を求めました。
吉田室長は「できるだけ負担軽減をはかるのが方針であり、都道府県を通じていっそうの努力をお願いしていきたい」と表明。申請書を送付し事前申請をすすめて９０％以上の償還を実現している名古屋市などを例に自動償還の検討を求めたことには「ひとつのやり方である」と答えました。
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