2003年7月5日(土)「しんぶん赤旗」
与党が衆院本会議で「イラク特措法案」の採決を強行しました。
戦闘の続く軍事占領下のイラクに重武装の自衛隊を派兵するという重大法案なのに、与党はわずか一週間の審議で採決を求めたのです。
政府は米英の軍事占領に正当性がないことを認めざるをえないなど、短期間の審議でも、法案の重大な問題点がうきぼりになりました。
小泉首相が大義のないアメリカの戦争を支持したつけを、日本は自衛隊派兵で払わされるのか。
参院の法案審議で法案の矛盾がさらに露呈するのは必至です。
イラクでは、米軍が連日攻撃をうけ、戦闘が激しくなっています。
米大統領は米軍駐留が長期になると宣言しました。国防長官は占領当局（ＣＰＡ）が要求した米軍増派を検討中と米紙が伝えています。
米英の軍事占領下で、水や電気の供給も困難で住民の苦難が増えるなか、圧倒的なイラク国民が米軍の速やかな撤退を求め、イラク人による政権を求めています。
こうした事態になるのは、もともとアメリカのイラク攻撃が無法な戦争であり、軍事占領に正当性・合法性がないからです。
事態は、アメリカが軍事占領のモデルとした第二次大戦後の日本占領とも根本的に違います。
第二次大戦では国際連盟を脱退し侵略戦争を起こした日本をアメリカが占領しましたが、イラク戦争では、イラクを占領しているアメリカが、国連の決定なしにイラクを攻撃した侵略者です。
米英が攻撃の口実としたイラクの大量破壊兵器保有の根拠も、誇張や改ざんをしていたことが明らかになり、戦争の大義のなさがいっそう明白になっています。
戦争に大義がなく、軍事占領に正当性がない以上、小泉首相が戦争支持のつけとして強行をはかる自衛隊派兵にも正当性がありません。
政府は、イラク戦争を「無法ではない」と国会で答弁していますが、湾岸戦争以来の安保理決議をつなぎあわせて勝手に解釈した正当化は、国際社会で通用しません。
小泉首相も衆院特別委員会で、安保理決議一四八三が戦争を正当化せず、イラク派兵も要請していないことを認めざるをえませんでした。
それなのに、日本が派兵して軍事占領を支援することが、どうしてイラク国民に支持されるのか。
アメリカのイラク戦争に対しては、中東・アラブ諸国をはじめ世界の圧倒的な国々が反対しました。
イラクに自衛隊を派兵することは世界の国々の反発を強め、日本への信頼を損なうだけです。
イラクの人々が求めているのは国連による人道・復興支援であって、軍事占領の支援ではありません。
イラク戦争は、ブッシュ政権が深刻な外交的敗北のなかで突入したものです。国連の戦争容認決議を得ようと、各国政府に圧力をかけましたが、国際社会はその圧力に屈しなかったからです。
イラク軍事占領の泥沼化とともに、イラク派兵法案の矛盾も深まり、政府・与党はさらに支離滅裂にならざるをえません。日本の軍事占領加担は、内外で空前の規模で広がったイラク戦争反対の平和の世論と衝突せざるをえないものです。
派兵法案に反対する世論と運動をさらに強め、世界のこの大きな流れに確信をもって、参院で廃案に追いこもうではありませんか。
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