2003年7月4日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大門実紀史議員は三日、参院財政金融委員会で、生命保険会社の破たんの前に予定利率の引き下げを可能にし、契約者が受け取る保険金を大幅にカットする保険業法改悪案について、「法案は、何の責任もない契約者に負担を押し付けるものだ」とのべ、生命保険会社と政府、行政の責任を追及しました。
大門氏は、二日の大手生保七社の総代会で、各社の経営陣が「予定利率の引き下げは全く必要ない｣｢今後も引き下げを検討するような事態を招くことのないよう、いっそう経営努力を重ねる」と答えていることを紹介｡｢今なぜ､法案が必要なのか｣とただしました。
竹中平蔵金融担当相は、利率引き下げを招いた責任の所在について「約束がはたせない状況になってしまい、見通しが違ってきたという点で保険会社に責任がある」とのべました。
大門氏は、一九七五年六月の保険審議会答申が「さらに高い予定利率を用いるべきである」とのべていることにふれ、「経済の見通しが悪かったではすまず、行政の責任も問われることになる」と指摘しました。
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